埼玉のリフォームで使える補助金一覧【2022年最新版】
埼玉でのリフォームをすると、補助金が適用されるケースがあります。リフォームは大きな金額が必要になるため、補助金を活用して少しでも出費を抑えたいところです。
そこで今回は、埼玉のリフォームで受けられる補助金と助成金について詳しく解説します。主な自治体別の補助金も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
埼玉を含む全国で使えるリフォームの補助金
まずは、埼玉を含む全国で利用できる補助金をご紹介します。各補助金はリフォーム前に確認して申請する必要があるため、必ず事前にチェックしておきましょう。
こどもみらい住宅支援事業
「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て支援及び2050年のカーボンニュートラル実現の観点から設定された補助金です。
「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネ改修」などに対して補助金が支給されます。
こどもみらいという名の絵からもわかるように、子育て世帯や若者夫婦世帯が支給の対象です。この補助金によって、子育て世帯や若者夫婦世帯の負担軽減と、省エネ性能が高い住宅の形成が図られます。
こどもみらい住宅支援事業の概要は、下記のとおりです。
●対象
全国の既存住宅（戸建て・集合住宅所有者）
●対象となる改修
1.玄関ドアや窓の断熱改修
2.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
3.節湯水栓・節水型トイレなどエコ設備の設置
上記1～3の工事と同時に施工すれば、他の工事も補助の対象となります。
●補助の上限
一戸あたり30万円
ただし、下記の２つの条件に該当する場合は、上限が60万円になります。
1.子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅をリフォームする場合
2.工事発注者が自ら居住するために購入した既存住宅をリフォームする場合
●対象期間
2022年3月28日〜2022年10月31日工事完了分まで
※予算状況により早期終了する場合あり
断熱リフォーム支援事業
「断熱リフォーム支援事業」は、既存住宅の省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進するための補助金です。高性能建材を用いた断熱改修が対象となります。
戸建の場合は、断熱改修と同時に行う「高性能な家庭用設備の導入と改修」に対しても補助金が支給されます。
断熱リフォーム支援事業の概要は、下記のとおりです。
●対象
全国の既存住宅（戸建て・集合住宅所有者）
●対象となる改修
1.高性能建材（ガラス・ドア・断熱材）
以下の2～4は、1と同時に行うことで補助の対象となります。
2.家庭用蓄電システム
3.家庭用蓄熱設備
4.熱交換型換気設備等
●補助の上限
項目ごとの上限120万円、補助率1/3以内
●期間
申請受付は2022年3月14日〜2022年6月3日まで
※実績報告は12月2日まで
さいたま市民だけが使えるリフォームの補助金
ここからは、さいたま市で一般住宅をリフォームする際に適用される補助金を紹介します。
耐震診断
1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された木造戸建ての耐震診断には、さいたま市が無料で耐震診断員を派遣してくれます。
建築基準法は過去に何度が見直されていますが、その中でも大きく改正されたのが大きく改定されたのが1981年（昭和56年）6月1日に施行された改正法です。一般的に、この改正前を「旧耐震基準」、改正後は「新耐震基準」と呼びます。
この新耐震基準以前に建てられた建物は「既存不適格建築物」とされ、場合によっては耐震性能が不足しています。「既存不適格建築物=危険な建物」とは限りませんが、旧耐震基準で設計された建物の耐震性能を確認しておくことは大変重要です。
耐震補強
1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された戸建てが耐震診断をした結果、安全な構造ではないと判定された場合に支給される補助金です。
補助される金額は、下記となります。
・耐震補強設計にかかった費用の3分の2、上限は20万円
・耐震補強工事に要した費用の2分の1、上限は120万円
補強工事だけではなく、補強設計の費用にも補助金が支給されるのがポイントです。補強設計費用は建物や業者によって異なりますが、1棟あたり30万円前後が相場になります。上限は20万円ですが、それでも自己支出を10万円程度に抑えられるので、利用した方がいいでしょう。
建替工事
1981年（昭和56年）5月31日以前に工事着手した戸建ての耐震診断で、下記の結果だった場合に補助金が支給されます。
木造住宅：構造耐震指標（Iw値）が0.7未満相当
木造以外：構造耐震指標（Is値）が0.3未満相当
●補助金額
建替え工事にかかった費用の23％、上限は60万円
既存ブロック塀等の除却・建替え
地震でブロック塀なとが倒壊した場合の人的被害防止と避難経路を確保するため、個人等が所有するブロック塀の改善を目的とした工事費用の一部が助成されます。
●補助金額
上限30万円
H3さいたま市勤労者支援資金融資
「さいたま市勤労者支援資金融資」は補助金とは異なりますが、リフォーム費用が不足した場合に活用できる制度なので確認しておきましょう。
●融資対象
居住している住宅の増改築・リフォームに必要な資金
●融資額
上限500万円
●利率
年2.0%、返済期間最長10年
埼玉の主な自治体で使えるリフォームの補助金
ここからは、さいたま市以外の主な自治体で使える補助金をご紹介します。
川口市住宅リフォーム補助金
川口市では、市内の戸建てや集合住宅のリフォームに補助金を支給しています。
●対象
川口市内の個人の一戸建て住宅または集合住宅
●対象となる改修
川口市内に本社がある事業者が行う工事など
●補助の上限
税込み20万円以上のリフォーム工事を行う場合、工事費用の5％（最大10万円）
●期間
2022年4月22日から2022年8月31日まで
※予算額に達し次第終了
詳細は、川口市のホームページでご確認ください。
朝霞市個人住宅リフォーム資金補助金
朝霞市では、市内にある自己所有物件の住宅リフォームに補助金を支給しています。
●対象
自己の居住に供する個人住宅（申請者の住民登録がある住宅に限る）
集合住宅は専有部分のみ対象
●対象となる改修
住宅の内外装の工事や住宅内の間取り変更など
●補助の上限
消費税込み１０万円以上の工事に対し５％の補助（上限５万円）
●期間
2022年5月1日から2023年3月31日までに完了する工事
※予算額に達し次第終了
詳細は、朝霞市のホームページでご確認ください。
富士見市住宅リフォーム補助金
富士見市内に在住で、市内の施工業者によってリフォームを行う場合に補助金が支給されます。
●対象
自己が所有し居住している市内の住宅
●対象となる改修
市内の施工業者を利用して行うリフォーム、住宅の改修などによる屋根や外壁の改修工事など
●補助の上限
20万円（消費税を除く）以上の対象工事に対して総額5%以内(上限10万円)
●期間
2022年4月1日から予算終了まで
詳細は、富士見市のホームページでご確認ください。
まとめ
リフォームは高額な費用がかかるため、補助金を活用して少しでも出費を抑えましょう。埼玉には、市町村内在住者を対象とした補助金制度を用意している自治体が数多く存在します。支給対象や補助金の上限金額は自治体によって異なるので、リフォームをする前に必ず確認しましょう。